札幌市中央区のイベント『テレワーク導入推進セミナー』

総務省委託事業「テレワーク導入推進セミナー」が11月10日に札幌で開催されます（無料、委託先：一般社団法人日本テレワーク協会）。株式会社テレワークマネジメントはテレワークの専門家として登壇いたします。ぜひお気軽にご参加ください。

【テレワークとは？】
テレワークとは、ICTを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークをすることができれば、場所や時間の問題から開放されるため、いままで様々な理由で仕事ができなかった人が働けるようになると共に、危機管理やワークライフバランス対策に有効だとして、現在注目を集めている働き方です。また、都市の仕事が地方でもできるため地方創生にも寄与すると考えられており、国を中心にテレワークの普及に取り組んでいます。週８時間以上職場以外の場所で働いているワーカーのことを「テレワーカー」と呼び、テレワーク人口は、現在約220万人とされています。（平成26年度テレワーク人口実態調査より）

【背景】
本セミナーは、総務省の「テレワークの普及促進に向けた調査研究（※１）」の一環で開催されます。本セミナーは、テレワークについて知らない方、導入したいが効果的な導入方法がわからない方を対象に、テレワークを周知し、事業活動に役立てていただくことを目的に開催いたします。所属団体にかかわらずどなたでも参加できます。お気軽にお申込みください。

【札幌セミナー開催概要】
■日　　時：平成27年11月10日（火）　13:00～16:15
■会　　場：札幌駅前ビジネススペース　会議室名：カンファレンスルーム２A
　　　　　　（札幌市中央区北５条西６丁目１－２３　第二北海道通信ビル２階）
■定　　員：80名 （申込先着順　参加費無料）
■主　　催：一般社団法人日本テレワーク協会（総務省委託事業）
■後　　援：株式会社テレワークマネジメント

　※本セミナーは、横浜（10/27）と福岡（11/6）でも開催いたします。
　　詳細はこちら（http://www.telework-support2015.com/#seminar）を御覧ください。

【プログラム】
■【開会あいさつ】　
　　　　　　　総務省　情報流通行政局　情報流通振興課　情報流通高度化推進室
■【講演】ふるさとテレワークの取り組みについて
　　　　　　　株式会社テレワークマネジメント　代表取締役　田澤由利
■【講演】テレワーク導入と課題解決に向けて
　　　　　　　日本テレワーク協会　主席研究員　今泉千明
■【講演】テレワーク実施時の労務管理上における留意点
　　　　　　　NSR人事労務オフィス　所長　武田かおり
■【講演】情報通信技術面における留意点
　　　　　　　株式会社テレワークマネジメント　シニアコンサルタント　鵜澤純子
■【講演】テレワーク導入企業の体験談
　　　　　　　向洋電気土木株式会社　総務部課長　横澤昌典
■【個別相談会】※要事前登録

【申し込み方法】
■ホームページから申込
http://www.telework-support2015.com/#seminar
■お電話から申込
一般社団法人日本テレワーク協会までお電話をお願い致します
03-5577-4572（受付時間：平日9:00-17:00）

※１【総務省　平成27年度　テレワークの普及促進に向けた調査研究について】
本事業ではテレワーク導入を検討している企業・自治体にテレワークの専門家を派遣し、テレワークの効果、導入方法などをご説明します。コンサルティングから、トライアル、正式導入まで、テレワーク導入を専門スタッフがお手伝いします。テレワークについてのご説明、およびコンサルティングを希望する団体を現在募集しています。詳細は以下のウェブサイトを御覧ください。
http://www.telework-support2015.com/

【株式会社テレワークマネジメント概要】
http://www.telework-management.co.jp/
■2008年「テレワークの普及」を目的に設立。自治体での多数のテレワーク事業に取り組む他、企業における110社以上のコンサルティング実績を持つ。テレワークの普及により、いつでも、どこにいても、柔軟に働ける社会の実現を目指している。
■弊社代表　田澤由利について
奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業。在宅でもしっかり働ける会社を目指し株式会社ワイズスタッフを設立。その経験を活かし、日本初のテレワーク専門コンサルティング会社、株式会社テレワークマネジメントを設立。内閣府政策コメンテーター、総務省 スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会構成員、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省　ICT地域マネージャー、総務省 地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会構成員、厚生労働省 在宅勤務モデル実証事業検討会委員など。著書「在宅勤務（テレワーク）が会社を救う」